十和田市議会 2017-12-08 12月08日－一般質問－03号
介護保険サービスの自己負担は、介護保険制度スタートから15年間は原則１割でありました。しかし、平成26年の改正で一定以上の所得のある人は２割負担となり、今改正ではさらに２割負担の人のうち、特に所得の高い層の割合が３割となります。 ２つ目として、現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情です。
介護保険サービスの自己負担は、介護保険制度スタートから15年間は原則１割でありました。しかし、平成26年の改正で一定以上の所得のある人は２割負担となり、今改正ではさらに２割負担の人のうち、特に所得の高い層の割合が３割となります。 ２つ目として、現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情です。
介護保険制度スタートを４カ月後に控え、ホームヘルプ事業者申請は青森市内で二十数社に上り、既に利用者の激しい争奪戦が行われています。事業者にしてみれば、経営を成り立たせるためにはより多くのケースを自分のところで確保することが必要になるからです。
したがいまして、介護保険制度スタートまでにヘルパーの養成が十分かどうかお聞きしたいのであります。 また、ヘルパーは、食事や排せつ、入浴などの身体介護、家事援助など、作業内容の割には報酬が少ない、介護報酬を上げてもらいたいとの声が圧倒的であります。
第２点、平成12年３月までに基盤整備を行う新ゴールドプランでは、計画を100％達成できても介護保険制度スタート時点で需要の40％しか満たせないと試算されていますが、本市の場合、どのようになっているのか。 第３点、ケアプランを作成する介護支援専門員の資格試験が去る10月４日に実施されました。全国で４万人、県内で600人が必要と見られていますが、本市では何人必要なのか。
そこで、新ゴールドプランの目標が達成されたとしても、介護保険制度スタート時に在宅サービスの需要の３分の１程度しか賄えないなどの懸念が取りざたされております。以上を勘案してのことか、介護保険制度下での完全給付時期を施行後５年を目途としているようではあります。